会社案内
COMPANY PROFILE

個人情報保護方針
PRIVACY POLICY

当社は、お客さまをはじめとする当社に関係する方々の個人情報の保護が重大な責務であると考え、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他の法令等に基づき個人情報保護に万全を尽くすことを宣言するとともに、以下の取組みを実施いたします。

1. 事業者の名称・住所・代表者の氏名

三喜トラベルサービス株式会社
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル
代表取締役 平井 浩明

2. 個人情報の取得と利用

当社は、事業の内容および規模を考慮して適切な手段により個人情報の取得を行い、適正に利用します。取得に際しては、利用目的を特定し、必要に応じて明示的な同意を得た上で、個人情報を取得します。また、ご本人の同意がある場合または法令により認められる場合を除き、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内管理体制の整備および安全対策措置を講じます。

3. 個人情報の安全管理措置に関する事項

個人情報の管理は厳重に行うこととし、お客様に同意をいただいた場合および法令に定める場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供/移転することはいたしません。また、個人情報の漏えい、滅失、き損を防止するため、社内規程に基づき安全対策および是正措置を講じますが、その内容は主として以下のとおりです。

(1)基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「法令・規範の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「苦情・相談の対応」等について本方針を策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報管理実施規程」を策定し、個人データの取扱いに係る規律を整備しています。
(3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する最高責任者、個人情報管理責任者、内部監査責任者ならびに部門個人情報管理責任者を定めるとともに、個人データを取り扱う従業者、その役割および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報管理実施規程その他の社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自ら点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。
(5)物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。
(6)技術的安全管理措置
・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムおよび機器を限定するとともに、当該情報システムおよび機器を使用できる従業者を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムおよび機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)外的環境の把握
・一部の国における個人情報保護制度が、日本の個人情報保護法を下回る規制であることを踏まえ、ランドオペレーター等の委託先事業者との間でOECDプライバシーガイドライン8原則の遵守を義務付けることとする業務委託契約を締結しております。

4. 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5. 苦情・相談の対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付・対応の体制および手順を整備し、迅速に対応いたします。当社における保有個人データの取扱いに関するご相談や苦情に関するお問い合わせ窓口は下記記載のとおりです。

【個人情報に関するご意見・相談お問い合わせ窓口】
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル
三喜トラベルサービス株式会社 総務部長
電話番号:03(5825)4355
受付時間:10:00~17:00(土・日・祝日・振替休日・12月29日~1月3日は休業)

6. 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

2022年4月1日改定